日時：2017年1月26日(木)10:00-

場所：北海道大学文学研究科E304室

スピーカー：Yang Jing Woo氏（釜山発展研究院 海洋・環境研究室　先任研究員）

タイトル：自治体の環境政策推進における市民参加のあり方

アブストラクト：釜山発展研究院(Busan Development Institute :BDI)での取り組みを紹介する。BDIの主な役割は釜山広域市の発展課題を総合的・体系的に研究して有効な都市政策方案を提示し、より住みやすい地域つくりに力を入れることである。本院は多くの市政分野のなか、特に、都市環境分野において環境計画つくり、環境政策開発、環境評価などを担当している。
BDIでは、市政課題に対する政策研究などを通じて必要な組織整備方案、予算確保方案を含めて法・制度的措置、既存施策の修正、新しい施策の論理(戦略)開発、長期的都市未来像(ビジョン)などを提示している。研究遂行による政策的方案は住民・企業など地域構成員対象のニーズ把握のためのアンケート調査、討論型世論調査(deliberative poll、公論調査、円卓会議、 熟議型世論調査など)、パネル調査、統計資料の定量的分析を通じた傾向把握と展望(推定)、空間的分析、事業推進成果の評価、現場調査、前例に関するベンチマーキング,関連分野専門家と市民団体との諮問及び意見交換、公聴会、住民説明会などのような一連の研究過程を通じて開発・提示される。
自治体の基本的な事務は自治体の区域・組織・行政管理などに関する事務を始め、住民の福祉増進事務、産業振興事務、地域開発及び住民の生活環境施設の設置・管理事務などがある。自治体における行政事務の処理は住民の利便性と福祉増進のために努力し、組織と運営の合理化、規模の適正化を追求すべきで、また、地域住民の参与によって行うべきである。自治体は市民の快適な・健康な日常生活の営みの重要な基礎要件である地域環境造成の主体で、地域環境行政の遂行においての市民参加のあり方を工夫し続けている。最近、特に、事業実行のもとになる関連計画(法的・非法的)つくり過程においての市民参加が与えられた条件に合わせた形で多様に試みされている中で、計画作り段階に止まらず、実際の実行、評価といった環境政策の全過程において適用されるべきである。ここで、企業の経営手法の一つであるPDCA(Plan-Do-Check-Act) サイクルに従った環境政策推進における市民参加のあり方について研究・検討し、対策を求める。